不動産投資の世界

不動産投資業界歴10年の知見を活かし、不動産投資のノウハウをブログで公開しています。

保証人の問題

昔は、保証人がいれば保証人をつける保証人が居なければ保証会社を使うが一般的でしたが、現状では、保証人居る居ない関係なく保証会社必須の物件は当たり前のようにあります。
なぜなら、保証人が機能してないからです。

大半、「保証人=家族や会社の長」など入居者の身近な人がなるのですが、滞納があって本人が支払う能力がないからと保証人へ連絡をしても、保証人は支払いを拒否するケースが多いのです。

親が保証人の場合

「毎月、子供の口座に家賃は支払っている。それを家賃に充てずに使いこんだのは本人だから、コチラに責任はない!」とか、「自分達から子供に連絡を取って払うように言うから待ってくれ」と言って、親自身は滞納分を支払わないケースは珍しくありません。
滞納分を先に支払うのが筋です。支払ってから、後は親子間で勝手にやってくれって話なんですが、どうも順番を間違える保護者が多いのです。
親が電話で「支払えよー」といって、子供が「わかったー」っと返事をしてキッチリ支払われることなんてありません。それができるなら滞納なんて起きてませんから。

会社の社長が保証人の場合

滞納が分かった瞬間、その従業員を解雇し、「その者は会社と無関係です」と言い張るケースもあります。会社の社長たる者、保証人の意味も解らずサインしてんのか!と問いただしたくなる程、腹立たしいい言い訳ですね。

また、契約時に勤めていたをひっそり離職してるケースもあります。まぁ・・・前職だろうと保証人欄にサインをしたのですから、当然、滞納分を払えと連絡しますけど。

どうやって「滞納の不安」を回避するか?

保証人はあてにならんというのが現実なので、回避策としては保証会社必須が一番安心できます。
関係性としては「入居者→保証会社→オーナー」になるので、オーナーは常に保証会社からの支払いになります。保証会社が倒産しない限り、実際に滞納ががあろうがなかろうが、オーナーへは支払われるので、オーナーからすると滞納によって収益が振り回されなくて済むので安心なのです。

保証人とは連帯保証人の事なので、本人と同じ責任を負う義務があるにもかかわらずその義務を負わない、名だけの保証人がゴロゴロといるのが現実です。今では保証人居る居ない関係なく保証会社必須が当たり前化してきています。と同時に、契約形態も「定期借家」が増えてきています。


オーナー業は家賃収入という利益を安定して生んでナンボ。そのために空室率を下げても、滞納が増えたら意味がありません。契約形態の見直しや保証人の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。